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確かに羨ましいが、そうしようと思えば・・・

ゆとり教育の失敗で目覚めたのか、脱ゆとりとして新たな模索が始まっているようです。
日本で注目を浴びているフィンランド式の教育法。世界ランクトップの教育水準を誇るフィンランドの教育方針を倣って、年々世界ランクから降下し続け「学力低下」が危惧される日本の教育水準を高めようと言う狙いも垣間見れます。

■■ビジネスに生かすフィンランド式学習法■■
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=407967&media_id=10

フィンランドは世界でも有名な「福祉国家」。有名な「ゆりかごから墓場まで」政策を実践してきた国。しかし、福祉国家として政府が補償するには膨大な税金の投入が必要になります。フィンランドでは消費税が22%、所得税に至っては大雑把に50%だと言われています。
参考Web 『フィンランド大好き』 http://plaza.rakuten.co.jp/finstore/diary/200603300000/
フィンランドの人々は自らの収入の約半分以上を納税して、「フィンランド式教育法」を享受している訳です。

さてさて、日本で本当に「フィンランド式教育法」で脱ゆとり教育が計れるのでしょうか?
フィンランド式教育法が成功を収めている理由として、独創的な教授法が挙げられていますが、教授法ばかりに目が行っているように思えます。
独創的な教授法としての例えとして「答えが無い問題」がありますが、「答えが無い問題」を扱う為には生徒一人一人に対しての問答が必要になります。「一律の答え」で対応する事ができないということは、教師への負担も大きくなる訳です。
また、教師の質を求めるには教師への待遇も当然考慮しなければなりません。より良い待遇があるからこそ、優秀な人材が集まる。と言う仮定を行えば、今の日本の教育現場に優秀な人材が集まるのか?と疑問が残ります。
しかし、フィンランドの場合は高い税率を以って優秀な教師を雇い「フィランド式教育法を実践」しています。そして少人数制を敷き、学習理解到達度の低い生徒に対しては補習授業を無償で提供しています。

どうも日本での「フィンランド式教育法」への憧れは結果に基づく教授法ばかりに目が行っていますが、義務教育制度の中で取り入れるためには根本的な税収制度の見直しが必要になる。と言う所までは議論が至っていない様に思えます。
本当に「フィンランド式教育法」を義務教育に導入しようと思えば、消費税22%ですよ?
それでも良いですか?


私は良いと思います。教育にはお金が掛かるんですから。
と言う事で留学は如何ですか?と宣伝してみる。(オチ)
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プロフィール

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Author:KALEIDO留学サービス
大西 輝彦(KALEIDO留学サービス代表)
(1972年8月31日 大阪生まれ A型)
◆NPO留学協会 関西事務局 副代表
◆オーストラリア政府教育情報センター・EATC認定留学カウンセラー
◆RCA海外留学アドバイザー

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